チリの雇用代行業者
Globalization Partnersは、チリで支社または子会社を設立することなく、従業員を雇用し給与支払い管理を行いたい顧客のために、雇用代行業者サービスを提供しています。候補者は、現地労働法に基づきGlobalization Partnersのチリ専門家雇用組織（PEO）を通して雇用され、通常数か月かかるところを数日で入社できます。配属されたチームメンバーは、直接雇用された従業員と同じように会社のために働き、同国で求められる条件を満たします。
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Globalization Partnersは、チリで支社または子会社を設立することなく、従業員を雇用し給与支払い管理を行いたい顧客のために、雇用代行業者サービスを提供しています。候補者は、現地労働法に基づきGlobalization Partnersのチリ専門家雇用組織（PEO）を通して雇用され、通常数か月かかるところを数日で入社できます。配属されたチームメンバーは、直接雇用された従業員と同じように会社のために働き、同国で求められる条件を満たします。
当社の総合的ソリューションを利用すると、顧客はチリで給与支払い管理を行いながらも、人事関連サービス、税金および法令順守管理関連事項は、すべて当社に一任できます。グローバルな専門家雇用組織（PEO）のエキスパートである当社は、雇用契約のベストプラクティス、法定および市場基準の福利厚生、従業員の経費はもちろん、必要に応じて退職金や解雇も管理します。また、チリ現地における雇用に関する法律に変更があった場合も、常時お知らせします。
新しい従業員はすぐに生産的になり、雇用に関する問題が起こりにくくなり、チームに100%貢献してくれます。すべての雇用を支援する雇用の専門家チームがついていると考えると、安心していただけるでしょう。Globalization Partnersは、世界187か国を上回る国々の優秀な人材を、迅速かつ手間をかけずに活用できるようにします。
チリでの採用
チリで事業活動をする際は、特に現地のビジネスパートナーと密接な関係を築くことに注意を払わねばなりません。チリ経済の多くの分野では、契約を成立させるためには人脈が必要なので、これらの関係が極めて重要になります。チリ人は対立を避ける傾向があるので、ミーティング中に意思決定することは稀です。時間厳守はあまり重視されず、ミーティングでは、しばしばアジェンダが無視され時間が長引くことがあります。特に決められたタイムラインまでに完了することが重要な場合は、合意事項をフォローアップしなければなりません。
チリの候補者に内定通知を出す場合は、オファーする年間給与が税込みか手取りかを注意深く記載します。チリでは、手取りの月額で給与を交渉することが一般的なので、税込である旨が特に記載されていない限り、候補者はオファー額が税込みではなく手取りの給与支払い額だと解釈しがちです。
チリで雇用契約や内定通知の条件を従業員と交渉する際は、以下の点に留意するとよいでしょう。
チリにおける雇用契約
チリでは、現地の言語で書かれた強力な雇用契約を締結するのがベストプラクティスとなり、そこには従業員の報酬、福利厚生、解雇要件に関する条件が記載されます。チリでは、内定通知および雇用契約には、必ず外国通貨ではなくペソで給与や報酬の額を記載しなければなりません。Globalization Partnersのサービスの一環として、雇用契約のテンプレートが含まれています。チリで当社の雇用代行業者および専門家雇用組織（PEO）サービスを利用する場合は、別途テンプレートを作成する必要はありません。
チリにおける就業時間
チリの労働週は 45 時間、標準勤務日は 午前8時30 から 午後6時30. 典型的な職場環境では、上司に良い印象を与えるために、遅くまで居残る人が多く見られます。労働者は、就業日と就業日の間に11時間挟む権利があり、土曜日の就労は禁じられています（小売など、業種により一定の例外が認められます）。労働者は、1週間に1日の休日を取得する権利があります。
チリでタイムカードに基づく契約で働く従業員が残業をしなければならない場合、団体交渉協約または雇用契約により高い額の記載がない限り、当該従業員は通常の時給の1.5倍を取得する権利があります。残業時間は、1週間に10時間、1日に2時間を超えてはいけません。
チリの祝祭日
チリで祝われる国民の祝日は以下のとおりです。
- 元日
- グッド・フライデー
- 聖土曜日
- 労働者の日
- 海軍記念日
- 聖母カルメンの日
- 聖母昇天祭
- チリの独立記念日
- 陸軍記念日（日曜日）
- 二世界遭遇の日（コロンブスデー）
- 宗教改革記念日
- 万霊節
- 聖母受胎日
- クリスマス
祝日が週末に当たった場合、チリ政府は祝日を金曜日または月曜日に振り返る場合があります。
チリの休暇
在職期間が1年以上の従業員は、有給で休める就業日を1年に15日取得する権利があります。通常、10日連続で休み、残りの5日は従業員と雇用主が合意した形で休みます。未使用の休暇は、最大連続2年間繰り越すことができます。ほとんどの雇用主は、法定最低日数の休暇を提供しています。
チリの病気休暇
従業員は、病気休暇が始まった後2就業日以内に、裏付けとなる診断書を雇用主に提出した場合、病気休暇を取得する権利があります。その後、雇用主は3就業日以内に、病気休暇中の支払いを行う健康保険機関（IsapreまたはFonasa）に病気休暇証明書を送付します。なお、病気休暇の給付金には上限が適用される場合あります。
- 3日以下の病気休暇：従業員は疾病給付金を取得する権利はない
- 4～10日の病気休暇：従業員は疾病給付金を取得する権利がある
- 10日以上の病気休暇：従業員は、病気休暇期間中の全就業日に対する疾病給付金を取得する権利がある
チリの産休／父親の育児休暇
一般的に、従業員は出産前に6週間、出産後に12週間の産休を取得する権利があります。さらに、新しい母親の選択に基づき、次の選択肢の下で育児休暇を与えられます。（a）産休が終わった後、12週間の休暇または（b）産休が終わった後、18週間の半日就労
従業員は、休暇中に補助金を取得する権利があります。通常、これは従業員の給与より少なく、多くの場合、会社が差額を負担します。従業員の職は、産休が終わった後1年間保持されます。
父親は、子供が生まれた後に希望する場合は、連続5就業日の父親の育児休暇を取得する権利があります。また、父親は最大6週間のフルタイムの育児休暇、または12週間のパートタイム育児休暇を共有できます。
チリの健康保険
従業員は「Isapres」と呼ばれる民間健康保険制度に拠出する必要があり、雇用者は月額で税引前約214米ドルを上限として源泉徴収することが義務付けられています。健康保険に追加で提供される金額は補足的なものと見なされ、税引後の従業員の手取給与から支払われます。雇用主は従業員に対し、この差額を、課税対象となるボーナスを通して補償するかどうかを決めることができます。実際、当社の顧客の多くはこの方法で、課税対象となる少額の追加的「健康保険」ボーナスを支給しています。これを導入するうえで、従業員には2つの選択肢があります。1. 民間の健康保険（Isapre）でより良く高額なプランを契約するか、もしくは 2. 非常に優れた補足的健康保険プランの契約をすることです。このための手配は当社が支援でき、雇用主は従業員に対し、法的限度額の214米ドルを超える差額分のすべて、または一部を補償します。
この追加の課税対象の健康保険ボーナスの金額は、約CLPです。 100,000 （～ 米国 153 時点 2017年1月）により、従業員の追加の民間健康保険費用の自己負担分を補います。これは、非常に優れた補足的福利厚生と見なされます。
チリの補足的福利厚生
このコンセプトに適用される源泉徴収の義務はありません（従業員が死亡した場合、その近親者が年金を受給できますが、厳密には、これは生命保険ではありません）。雇用主が2年間の給与を補償する生命保険に相当する給付金の支給を選択する場合もあります。会社に、対象を国際的な社員にも拡大できるグローバルな包括的保険がある場合は、それがこの福利厚生を提供する最善の方法かもしれません。もしくは、従業員が自分の保険を購入するために、課税対象となる現金手当を給付することについて交渉することをお勧めします。通常、補償額が7万米ドルの保険の毎月の平均保険料は60米ドルです（為替レートの変動およびインフレにより変化します）。
手当：チリにおいて、自動車手当は幹部レベル以外ではあまり一般的ではなく、従業員は仕事のために自分の車を使うよう求められます。雇用主は、多額の税の罰金を支払わずに、社用車を従業員に与えることはできません。
税込給与に基づく一定の限度が適用される毎月の通勤手当は、通勤する従業員に税務上有利な報酬を提供するうえでのもう1つの方法となります。
ボーナス
チリでは、13月目の給与を支払うことは義務付けられていません。
ボーナス／コミッションの目標額は、候補者と合意のうえ、現地通貨のチリペソで記載されなければなりません。
チリにおけるリーガルグラティフィケーション（法定の心づけ）： 従業員は年間の「リーガルグラティフィケーション」ボーナスを取得する権利があり、これは最低月額賃金の4.75を上限として毎月支払われます。その額は、最低賃金の引上げが発表された際に変わります。会社が負担する総コストが増えないよう、労働契約に記載される基本給は、リーガルグラティフィケーションを追加しなければならないことを考慮して低くなることがあります。ひとたび基本給が規定され従業員と合意したら、従業員の同意なくそれを引き下げることはできません。
Aguinaldos （チリにおける13か月目の支払い）： 「Aguinaldos」の支払いは義務付けられていませんが、習慣となっています。これは年2回の形ばかりのボーナスで、1回はチリの独立記念日（9月18日）、もう1回は年末（クリスマスの時期）に支払われます。額は、従業員のレベルにより異なります。通常、少額で取るに足りないものなので、Globalization Partnersは、候補者とこれについて交渉しないようお勧めします。
チリの解雇／退職金
従業員には、法律で1か月の通知期間を与えられることが義務付けられています。多くの場合、従業員に対し、通知を受けた後1か月就労することを求める代わりに、この1か月に対する支払いをします。
解雇に関する要件： チリでは、以下の理由で従業員を解雇できます。
- 相互の合意
- 合意された特定の仕事の完了
- 不可抗力（たとえば、自然災害などの予期せぬ出来事）
- 従業員の死亡
- 合意された条件または雇用期間の期限終了
- 従業員の辞職
- 会社のニーズ／会社再編成
- 契約違反その他の重大な問題（雇用主は証明する必要がある）
契約打ち切りプロセスを開始するためには、まず、チリ労働法の条項159、160、161に準拠し、かつ163で認められる範囲内で理由を明らかにしなければなりません。要約すると、これらの理由は以下のようなものです。
条項159：相互の合意、辞職または契約期限の終了
条項160：契約違反その他の重大な問題（雇用主は証明する必要がある）
条項161：会社のニーズ／会社再編成
解雇が行われる際、条項161が最も一般的に使用される理由です。その場合、雇用主は理由を示し発効日を記載した従業員宛ての通知書を作成しなければなりません。この通知書は、従業員がその場で署名するか、もしくは本人の自宅住所まで書留郵便で送付します。同時に、原本はチリ労働省（「Inspección de Trabajo」）にも提出されます。従業員は雇用最終日に正式に通知され、即座に実行されるのが一般的です。
通知したら、雇用主は退職金に関する合意書（「finiquito」）を作成します。そこでは、理由を詳述するとともに、通知期間1か月分の支払い、未使用の休暇、退職金（該当する場合）などの金額を記載します。この合意書は通知から10日以内に署名されなければならず、署名はチリ労働省または公証人の下で行われます。
相互の合意の場合は、解雇日に労使双方が従業員の離職に合意したことを示す書類に署名してから、解雇日後第1週目または第2週目に退職金に関する合意書に署名します。
チリ人はしばしば解雇の際に訴訟を起こすので、雇用主は状況を注意深く記録する必要があります。不当解雇で有罪となった場合、雇用主には弁護士費用、コスト、その他の損害に対する支払義務が生じることがあります。
チリにおける退職金
- 解雇予告手当
- 未使用の休暇
- 退職金、在職期間1年以上の場合
- 未払いの賃金、コミッション、ボーナス
- 退職金および長期勤続手当：
チリにおける退職金および長期勤続手当： 社員が解雇された場合、その社員は1か月分の給与総額（上限はUF 90、約米ドル 3,630 時点 2017年3月）を毎年勤務し、合計で 11 1年後、翌年の半年以上勤務した後、さらに1か月の退職を積算します。例えば、1年5か月勤務後に解雇された社員は、1か月の退職＋1か月の通知＋未使用の休暇を支払わなければなりません。1年6か月1日勤務後に解雇された社員は、2か月の退職を支払わなければなりません。退職金の最終的計算では、すでに従業員の失業保険口座に支払われている額を考慮したうえで、いくつかの調整が行われます当社の毎月のサービスの一環として、この潜在的な退職金の支払いのための計算および計上をします。失業保険は、従業員と雇用主の双方が毎月、課税所得の3%を支払いますが、113.5ウニダ・デ・フォメントの計算限度額が設けられています。
チリにおける従業員の辞職： 従業員が辞職する場合は、辞職決定次第できるだけ早期に、最終日を記載したうえで辞表を提出しなければなりません。雇用主が辞表のテンプレートを提供し、従業員がそれに署名することができます。従業員に支払われるのは、未使用の休暇に対するもののみです。
チリの納税
チリで給与支払い管理の予算を組む際、社会保障コストの大半は雇用主が支払うのではなく、従業員の給与から控除されることを前提とします。チリの雇用主にとって、人件費に課される雇用者税は大きなものではありません。
従業員は、収入の一部を以下に拠出することを義務付けられています。
- 年金（給与の10%）
- 健康保険プラン（7%）
- 生命保険プラン（2.84%～3.4%）
- 失業保険プラン（0.6%）
雇用主は、仕事に関連した事故および病気と失業保険プランの資金のために拠出しなければなりません。これは会社が属す業界により、支払給与額の0.9％から4.4%までの幅があります。
また、雇用主は支払給与額の2.4%を失業保険に拠出しなければなりません。
Globalization Partnersを選ぶ理由
小規模なチームを雇用するためにチリに支社や子会社を設立するには、多くの時間と費用だけでなく複雑な作業を要します。チリの労働法は労働者を強力に保護しているため、細部にまで注意を払い、現地のベストプラクティスを理解する必要があります。Globalization Partnersは、チリへの事業拡大をスムーズかつ容易にします。外国支局や子会社を設立する手間をかけずに、最適な候補者の雇用、人事関連業務や給与支払い管理、現地法への準拠を徹底できるよう支援します。当社のチリにおける専門家雇用組織（PEO）と雇用代行業者ソリューションを利用すると、安心して会社経営に専念できます。
Globalization Partnersが提供する、チリで従業員を雇用するためのシームレスな従業員リースやPEOソリューションに関するご相談をご希望の場合は、当社までお問合せください。
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