日本における採用と雇用
日本の雇用に関する法律は非常に従業員に有利なので、法令順守を維持するには、あらゆる規制を理解することが不可欠です。そして、日本では従業員を解雇するのが非常に難しいため、最初の採用と雇用プロセスが特に重要になります。
この記事は4分で読めます
日本の雇用に関する法律は非常に従業員に有利なので、法令順守を維持するには、あらゆる規制を理解することが不可欠です。そして、日本では従業員を解雇するのが非常に難しいため、最初の採用と雇用プロセスが特に重要になります。
日本における採用
日本で人材採用のプロセスを始める前に、典型的な職場文化と一般的なエチケットを理解しておくことが不可欠です。次のガイドラインを念頭に置くと、貴社と貴社の国際スタッフにとり、採用プロセスが可能な限りスムーズなものとなるでしょう。
1. 正式な挨拶をする
初めて潜在的候補者と会う時、おそらく、その人はお辞儀をして相手の方から握手するのを待つでしょう。会話の途中で候補者を呼ぶ時はファーストネームではなく、必ず正式な敬称を使うようにします。
2. プライバシーを尊重する
日本ではプライバシーが非常に重要なので、内定者との最初のミーティングでは、過度に個人的な質問を避けるようにします。家族、人間関係、そして職歴に関する質問さえ、押しつけがましく威圧的だと受け取られかねません。
3. 時間厳守
日本の職場では、時間厳守は不可欠です。おそらく、候補者は予定時間どおりに始められるよう、ミーティングや約束の時間の数分前に到着するでしょう。あなたも同じようにすべきです。もし遅れてしまう場合は、事前に候補者に知らせるようにします。
4. 集団主義の価値を認める
多くの西欧諸国では、従業員は個人の業績に大きな価値を置きます。それは、日本の職場には当てはまりません。日本の従業員は、チーム全体としての貢献をより重視します。この考え方に驚いてはいけません。そして、自分のスキルをうまく売り込めない候補者を考慮の対象から外してはいけません。
日本での人員手配は、必ずしも容易ではありません。労働力はさほど拡大しておらず、雇用市場の流動性もあまりありません。それでも、貴社の国際的チームを埋める優秀な人材は大勢います。だた、どこで探すべきか知る必要があります。
日本の多くの会社は、「新卒」と呼ばれる伝統的なプロセスで雇用します。これらの会社は、卒業時点のレベルに特化された仕事を対象に候補者を募集し、意欲、性格、コミュニケーションスキルに基づき、有名大学を卒業したらすぐに雇用します。しかし新卒の人には、往々にして特定の仕事のスキル、経験、専門知識が欠けています。そのため、「新卒」は貴社がとるべきアプローチではないかもしれません。
一般に日本人はプライベートな傾向があるので、ソーシャルメディアを通した採用も難しい場合があります。潜在候補者との関与度があまりにも低いため、ソーシャルメディアでの採用に投資することを選択する企業はごく僅かです。
一方、オンラインの求人掲示板は、日本で人材を採用しようとする会社にとって有用な方法となる場合があります。また、現地の人材紹介会社を利用することもできます。その場合、その会社が、貴社が望む結果を実現するうえで役立つ適格性を備えていることを確認する必要があります。
日本でスタッフを採用する際に忘れてはならない最も重要なことの1つは、候補者には多くの選択肢があるということです。最良の従業員を雇用し、会社を国外で成功できる有利な立場に置こうと望むなら、素早く行動し、競争力のあるオファーを出す必要があります。
日本で従業員を雇用する方法
日本で従業員を雇用する前に、仕事における期待事項および解雇に関する条件を定めた強力な雇用契約を作成しなければなりません。日本労働基準法は雇用者に対し、労働契約期間、職場および職務の内容、就業時間、賃金、昇格と退職に関する事項など、労働条件に関連するさまざまな事柄を規定することを義務付けています。賃金や契約期間など特定の事項については、書面にすることが義務付けられています。
従業員10人以上のすべての会社は、一連の労働規則を維持し、それを労働基準監督署に提出しなければなりません。これらの規則には、就業時間、祝日、解雇に関する詳細、賃金などの面について記載します。
交渉段階であっても、すべての給与および福利厚生の額を米国通貨ではなく日本円で列挙します。
日本の雇用に関する法律
日本での雇用コンプライアンスには、通常の週の労働時間に従うことが含まれます。労働組合または労働組織との契約に別途記載がない限り、通常、従業員は月曜日から金曜日まで週40時間勤務します。
残業時間は日本で問題になりやすいので、雇用契約には自社における最大残業時間数を記載する必要があります。1か月間の残業時間数および休みの日の就業時間数は100時間以下でなければならず、1年間の残業時間数は720時間を超えてはなりません。日本における残業手当は以下のとおりです。
- 基本残業：時給の125%
- 休日の就業：時給の135%
- 午後10時～午前5時の残業：時給の150%
- 1か月に60時間以上の残業：時給の150%
日本における入社プロセス
また、日本の雇用関連の法令順守では、従業員の入社プロセスの方法も規定されています。貴社は、新しい従業員が勤務を始める前に適切な管轄機関に当人を登録し、該当する期限までに多岐にわたる文書を提供する必要があります。たとえば、年金および健康保険の用紙は従業員の勤務開始日から5日以内に、保険報告書は50日以内に提供しなければなりません。
また、従業員に対し、勤務開始日前に期待事項について説明することがベストプラクティスとされます。従業員にメールを送り、会社の規制事項、服装規定、初日の予定、就業規則について再確認しましょう。
日本のグローバリゼーションパートナーとの提携のメリット
日本には多岐にわたる雇用に関する法律があるため、多くの場合、自ら従業員を雇用し入社プロセスに対応するのは困難です。Globalization Partnersのサービスプロバイダーモデルは、法律、人事、給与、税務、およびコンプライアンスの問題に負担をかけることなく、指定された専門家のサポートと支援を得て、日本で必要なサービスを取得し、プロジェクトを完了することができます。