現在は売り手市場です。 優秀な人材は自分が働きたい場所を選り好みできるという現状が、拡大を続けるお客様の会社にとってプレッシャーとなっているかもしれません。 マッキンゼーのレポートは、2020年に欧州および北米の雇用主が直面する大卒労働者の人手不足は1,600万人から1,800万人に及ぶと報告しています。
米国でテクノロジー人材を探している場合は、この人材不足にさらに拍車がかかります。米国労働省は、2020年にはソフトウェア開発の仕事の数が応募者の数を140万件上回ると予想しています。
労働市場が逼迫することによって企業は、どのように雇用するのかだけではなく、どこで雇用するのかを、よりクリエイティブな視点に基づいて考慮するようになるはずです。 人材獲得の競争に勝つための最善策の1つは、同じ市場で同じような候補者を探すのを止めるということです。 そうではなく、新興および未開拓の人材市場を特定できる新しい地域を見つけ、チームに競合力を与えましょう。
テクノロジー人材を求めている場合に目を向けるべき5つの新しい場所を、以下でご紹介します。
1. トロント
トロントのITシーンは飛躍的な成長を続けており、これは過去5年間にテクノロジー系の仕事の数が80,100件増えたことが何よりの証拠となっています。 北米における都市別テクノロジー人材ランキングでは、トロントがサンフランシスコとシアトルに次いで第3位となっています。 順位付けで考慮される要因に修了した学位と人材の供給量が含まれていたため、トロントでは高い教育水準の豊富なテクノロジー人材の労働力にアクセスできることが分かります。
カナダで採用する場合は、米国によく似た文化的規範は多いものの、カナダ人は仕事上の役割に関して独自のコミュニケーション手段と期待値を持っている点に留意が必要です。
2. ウルグアイ
ウルグアイは、教育と学習に関する取り組み、そして事業活動の行いやすさに焦点を当ててきた結果、瞬く間に「南米のシリコンバレー」と称されるようになっています。
テクノロジー業界は毎年15億ドル分を製品およびサービスとして輸出しており、そのうち66パーセントは米国向け輸出となっています。このため、ウルグアイは南米最大、そして世界第3位のソフトウェア輸出国となっています。
ウルグアイがテクノロジー人材プールを豊富に抱えるようになった最大の要因として、政府が幼稚園から大学レベルに至るまで、教育費を無償化したことが挙げられます。ウルグアイでは、国内総生産の4.5パーセントが教育に投資されています。
ウルグアイは、2008年に初めて「子供1人にノートパソコン1台」プログラムを採用した国の1つでもあり、現在はウルグアイの30万人の学童全員がコンピューターにアクセスできるため、大学では大量の生徒がコンピューターサイエンス、IT、そしてエンジニアリングプログラムを専攻するようになっています。
ウルグアイで採用したい候補者を見つけた場合は、ウルグアイの労働法を把握して、採用プロセス中も法令を順守しましょう。
3. ポーランド
欧州で9番目に国土が大きく、人口3,780万人を誇るポーランドではテクノロジー人材が非常に生まれやすく、グローバルなテクノロジー企業の欧州最大の拠点の1つとなっています。
ポーランドには、100を超えるカレッジと大学があります。 そのエンジニアリングコースには、約14万人が在籍しています。 全体的に見て、ポーランド国民は非常に教育水準が高いと言えます。 また、ポーランドは高等教育プログラムに在籍している人口の数が欧州で4番目に多いというのも特筆すべき点です。
ポーランドで採用する場合の詳細、またポーランドの従業員に対してお客様が担うべき責任事項をご覧ください。
4. ウクライナ
ウクライナの優秀な労働力は、フォーチュン500企業の多くにとって魅力的な存在として映ります。Samsung、Google、Microsoftなどの100社以上がウクライナ全域でR&Dチームを雇用しています。
2020年には、ウクライナのIT業界の市場規模は54億ドルに達することが見込まれており、これは同国の学生のSTEM（科学・技術・工学・数学、理系）能力向上に向けた積極的取組みによるところが大きいと言えます。 その人材プールには、約18万5,000人のITスペシャリストが存在します。
何を想定しておくべきか把握しておくと、ウクライナでの人材雇用が非常に楽になります。 詳しくはこちらをご覧ください。
5. ロシア
世界第9位の人口数（そして国土面積では第1位）を誇るロシアは、高い技能を持ったテクノロジー人材を輩出する国として期待を裏切りません。 ロシアは世界中のどの国よりも多くのソフトウェアエンジニアを輩出しており、現在のテクノロジー人材プールの平均年齢は38歳となっています。
ロシアの労働法には複雑な面もあるため、採用オファーを通達する前に詳細を確認しておきましょう。
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