この記事は9分で読めます
G-Pは、業界をリードするGlobal Employment Platform™（グローバル雇用プラットフォーム）を使用して、数か月ではなく数日で高度なスキルを持つグローバルチームを創り上げることで、企業がその潜在能力を最大限に発揮できるよう支援します。しかし、至る所に存在する労働力をうまく連携させるにはどうすればよいのでしょうか？ここでは、私たちが皆で分かち合えるグローバルな成長と成功に向けたチャンスと課題について説明します。
G-P。Global Made Possible
東南アジアの一国であるマレーシアは、東マレーシアと西マレーシアの2つの地域に分かれており、両地域は640キロメートルに及ぶ南シナ海によって分断されています。マレーシアは、東南アジアで最も好況かつ急成長している経済圏の1つであることで知られるようになりました。過去10年間の年次平均GDP成長率が4.404パーセントとなっているマレーシアは、世界中の企業にとって魅力的な対象となるはずです。
マレーシアで従業員を採用したい場合は、以下のマレーシアにおける採用ガイドが役に立ちます。
マレーシアで採用する前に知っておくべきこと
マレーシアで従業員の採用を開始する前に、同国の労働力ならびに雇用に関する法律の基本的ポイントを押さえておく必要があります。国際採用を学びながら進めることは賢明な戦略ではありません。雇用に関する法律の規定に従わないと、罰金や法的な問題に発展しかねません。マレーシアで新しい従業員を採用する際に押さえておくべき主なポイントをいくつか見ていきましょう。
1. マレーシアで使われている言語
マレーシアは多民族国家であり、さまざまな民族集団が居住しています。マレー人、インド人、中国人が人口の大多数を構成しています。当然のことながら、マレーシアが言語のるつぼであることに驚きはありません。マレーシア語は一般的にマレー語と呼ばれ、マレーシアの公用語となっています。また、マレーシアには優に100を超える現地語があります。マレーシアのどの地域にいるかによって、現地の人々の主な言語は中国語、タミル語、またはその他の言語となる可能性があります。
英語は第2言語として最も多く利用されており、主に教育機関で活用されています。ただし、マレーシアで使われている英語はマレーシア標準英語（マレー語、タミル語、そして中国語の影響を受けたピジン語）である可能性が高いでしょう。こうした英語は、現地では「マングリッシュ」または混合言語を意味する「バハサ・ロジャ」と呼ばれています。
マレーシア標準英語は、米国、英国、カナダ、またはオーストラリアなどで使われている英語とは著しく異なるため、英語を話す候補者を探している場合は職務に求められる英語の種類と習熟度について具体的に規定するとよいでしょう。マングリッシュを話す人々の多くは、必要とあれば標準的な英語も話せるため、国際企業にとっては大きな助けとなります。貴社の公用語を話さない従業員を採用する予定の場合は、面接やその他のコミュニケーションにおいて通訳が必要となることに慣れておきましょう。
2. マレーシアの労働市場
マレーシアは多様な民族を抱えているだけでなく、マレーシア人はその他の東南アジア諸国と比べると教育水準が極めて高いという特徴があります。マレーシアの識字率は95パーセントであり、2017年には538,555人の学生がマレーシアの公立大学に在籍していました。大学生に最も人気のある専攻は、社会科学、経営学、そして法学です。
同国の製造セクターの中でも、特に電子・電機業界はマレーシア経済最大の貢献者であり、国際企業が事業の拡大先としてマレーシアを選ぶ理由の1つとなっています。製造セクターは、第1次産業またはサービスセクターよりも多くの海外投資を誘致しています。2018年には、電子・電機業界の売却価値が2,900億リンギットにまで上昇しました。インテルやテキサス・インスツルメンツを含むグローバルなテクノロジー系企業は、マレーシアに支社を設立しています。
マレーシアにはサービスおよび製造セクター全域に繁栄している業界が他にも存在し、その労働力は多種多様なスキルを提供できます。同国で重要なその他の業界には、自動車製造、建設、防衛、通信技術、情報技術、およびフィンテックなどが含まれます。
3. 就業時間と法定休日
マレーシアの標準的な週間労働時間は、一般的に月曜日から金曜日の午前9時～午後5時まで、1日8時間の週5日間労働となっています。1週間の最大就業時間は48時間までとなっていますが、残業時間には従業員の通常の時給の1.5倍となる残業代の支給が伴います。また、従業員は6日間の就業後に休暇を取る資格があります。
マレーシアの従業員は、毎年有給休暇を取る資格があります。勤続2年目に達する前に、従業員は最低でも8日間の年次有給休暇を取ることができます。勤続2年後は、最低日数が12日間になり、勤続5年後には16日間にまでそれぞれ増加します。すべてのマレーシアの従業員は公休日を有給休暇として取得する資格があります。また、従業員は場合によって病気休暇も取ることができます。
4. 報酬
マレーシアの最低賃金は東南アジアで最も高くなっていますが、その他の多くの国に比べて依然として比較的低いです。 時点 2020年2月、人事省は、雇用主に労働者への支払いを求めるガゼットを発表しました。毎月1,200RM1ピー以上、または1時間あたりRM5.77。また、国際企業はマレーシアの所属業界における採用ポストの一般的な賃金を調査して、採用予定地における生活費も考慮する必要があります。
マレーシアの従業員の多くは、業績ベースのボーナスが支給されることを習慣としています。こうしたボーナスを支給する予定の場合は、雇用契約書に詳細を明記する必要があります。マレーシアでは、年度末に支給される13か月目のボーナス（1か月分の賃金に相当）が一部の国のように法律上義務付けられてはいませんが、支給されるのが一般的です。このため、採用オファーおよび契約に記載された給与に13か月目のボーナスが含まれるか否かを明確に伝える必要があります。
5. 税金と社会保障
マレーシアの従業員の大半は所得税を支払っており、これは最大で30パーセントに達します。雇用主は、給料から源泉徴収を行い、従業員の所得税を源泉徴収する責任があります。また、従業員は国内外からの総所得の11パーセントを従業員積立基金（EPF）に拠出します。これは、退職時または自宅の購入もしくは医療費の支払いといった状況で利用できる、一種の定期預金口座になります。従業員は、社会保障にも拠出します。
雇用主は、EPFと社会保障に拠出します。従業員の所得に応じて、雇用主は従業員の月間総収入の12または13パーセントと同等の金額をEPFに拠出します。雇用主の社会保障拠出額は従業員の給与によって異なります。最大拠出額は1か月あたり69.05リンギットです。障害年金制度の支給資格がない従業員に関して、雇用主は雇用保険制度に拠出する必要があります。
マレーシアにおける従業員の採用コスト
新規の従業員を採用する場合は、いくつかのコストが必ず発生します。新しい国で従業員を採用する場合は、事業拡大に伴う追加費用を考慮しなくてはいけません。予算には次のようなコストを含める必要があります。
- 登記費：マレーシア国外の雇用主として、まず現地に事業法人を設立してから従業員を採用します。マレーシアにおける登記には費用が発生します。
- 法務面での支援：マレーシアの法律には慣れていないことから、現地の法律事務所の力を仰ぎ、法令順守した上での契約書の作成や事業運営への関与を支援してもらうとよいでしょう。
- 採用費用：人材採用会社を通じて採用する場合は社内で対処するよりも便利ですが、相当な割増金を支払う必要があります。通常、採用費用は従業員に支払う予定の年次給与を人材派遣会社の手数料に掛け合わせて算出します。マレーシアでは、この手数料がおよそ12～35パーセントとなっています。
- 人事スタッフ：従業員の採用を会社の人事（HR）スタッフに任せる場合は、採用プロセスにかかる時間的コストを考慮する必要があります。国際採用に関しては、追加のスタッフを採用する必要があるかもしれません。
- 渡航費：マレーシアでオフィス、小売店、または製造施設を立ち上げる場合は、セットアッププロセス中にマレーシアを何度も行き来することになるでしょう。マレーシアでリモート従業員を採用するだけでも、面接の実施やその他のイベントへの参加のために現地に渡航する必要があるかもしれません。
- 通訳：候補者が話す言語によっては、翻訳家を手配して面接への参加やその他のコミュニケーションをサポートしてもらう必要があるかもしれません。事業の登記書類は英語で構わないため、翻訳家を手配する必要はありません。
- 有料求人広告：オンラインのジョブポータルまたは求人広告への投稿にはコストがかかります。
- 身元調査：マレーシアの雇用主は、雇用前プロセスの一環として応募者の身元調査を自由に実施できます。身元調査を第三者に委託する場合は、この費用も採用コストに追加する必要があります。
マレーシアで従業員を採用する企業が知っておくべきこと
採用プロセスを問題なく開始するには、マレーシアにおける従業員の採用ガイドを読むだけでは十分ではありません。マレーシアの労働者を合法的に雇用するには、まずマレーシアの雇用主として登録する必要があります。現地では、支社または子会社を設立できます。子会社を設立するには、以下の手順を踏む必要があります。
- 法人化の書類を起草して提出する
- オフィスの場所を登録する
- マレーシアで商業銀行口座を開設する
- 給与税と物品サービス税に登録する
- マレーシアの社会保障機構に登録する
法人設立よりも簡単な代替策として、専門家雇用組織（PEO）とも呼ばれる雇用代行業者（EOR）との業務提携が挙げられます。雇用代行業者は、貴社がマレーシアにおける関連法を完全に順守していることを確認し、給与支払い管理と福利厚生などの人事業務を代行します。
雇用代行業者と業務提携する場合、お客様が採用する従業員を自ら選定し、この際に採用された従業員が貴社のために働きますが、厳密にはお客様の雇用代行業者が雇用主になります。つまり、お客様自身がマレーシアで事業法人を設立する必要がなくなり、人事と法令順守の責任を雇用代行業者に任せることができます。このソリューションを活用することで、従業員の採用をはるかに迅速化できます。仮にお客様がマレーシアで子会社の設立を検討している場合でも、雇用代行業者との業務提携は完全にコミットする前に市場をテストするための優れた手段です。
マレーシアにおける採用手順
お客様の本社所在国で慣れ親しんだ採用プロセスは、マレーシアの採用プロセスとは異なります。マレーシアの採用慣行は現地の法律、リソース、および習慣によって方向づけられます。それでは、マレーシアにおける基本的な採用手順を見ていきましょう。
1. 求人広告の掲載
まずは、マレーシアで募集するポストの求人広告の職務内容と必要な資格を書きましょう。求人広告はマレー語のほか、英語に習熟した求職者も対象とする場合は英語でも準備する必要があります。求人広告が完成したら、ターゲットオーディエンスの目に最も触れる可能性の高いプラットフォームを選びます。
インターネット利用率が90パーセントを超えるマレーシアでは、オンラインでの求人探しが一般的です。マレーシアで特に人気のジョブポータルには、JobStreet、WOBB、Sling、adnexio、およびLinkedInが含まれます。また、欠員ポストの求人広告を掲載する際は、業界専門の求人掲示板や出版物を利用することもできます。
2. 応募書類を見直して人材プールを絞り込む
マレーシア人が求人に応募する際は、1、2ページの履歴書に送り状を添えるのが一般的です。英語とマレー語の双方で掲載した場合、両方の言語で書かれた応募書類が届くかもしれません。お客様が利用する人材派遣会社または社内の採用委員会は、ソフトウェアなどを活用して受け取った応募書類をすべて精査し、最も適格な応募者を選定します。
3. 最も適格な応募者との面接を実施する
これまで、国際採用のために面接をする場合は現地に渡航するか電話での面接を行うのが慣例でした。マレーシアにおける実際のオフィス、製造施設、またはその他の会社関連施設で従業員を採用する場合は、対面式面接を行っても問題はないでしょう。リモート従業員を採用する場合、テレビ電話を利用した面接に人気があります。テレビ電話の場合、実際に現地に渡航しなくても相手と対面している感覚を視覚的フィードバックとして再現できます。
電話またはテレビ電話による面接をスケジュールする場合、お客様の本社所在地と面接対象者の所在地との間の時差について必ず確認しておきましょう。マレーシアではマレーシア時間（MYT）を採用しており、協定世界時（UTC）よりも8時間進んでいます。
4. 採用オファーと雇用契約書を送る
最も適格な応募者を選択した後は、採用オファーを送ります。この段階で、各応募者の雇用契約を起草しておくとよいでしょう。マレーシアで従業員を1ヶ月以上雇用する予定の場合、書面での雇用契約を提供することが法律上義務付けられています。
雇用法の下、雇用契約には解雇に関する条項を含める必要があります。その他の雇用条件は雇用主の裁量に委ねられますが、従業員が雇用法の下で確保されている条件と同等またはそれ以上の内容でなくてはいけません。必ず、給与はリンギットで表記してください。
雇用契約を確定して署名してもらう前に、この段階で候補者との交渉が行われる場合もあります。採用が身元調査の結果に左右される場合、必ずその点を伝えて、身元調査の結果を得てから契約書に署名してもらいましょう。
5. 新規従業員の入社プロセスを行う
入社プロセスの内容は会社によって若干異なりますが、これはどの企業にとっても重要な採用プロセスの1つになります。この段階で、従業員には必要な書類に記入してもらい、給与支払い管理の設定および社内システムへの追加を完了させます。入社プロセスでは、従業員が会社の新しい役割に慣れるよう、多少の研修または全般的な準備も提供する必要があります。
Globalization Partnersを雇用代行業者として利用し、マレーシアにおける採用を簡単に実現する
マレーシアにおける従業員の採用をご希望の場合は、Globalization Partnersと提携することで子会社設立、国際人事業務、および法令順守の問題を排除できます。マレーシアおよび世界185ヶ国以上の国で事業法人を構えたグローバル雇用代行業者ソリューションとして、当社はお客様の従業員の合法的な雇用主としての役目を果たします。マレーシアにおける当社の雇用代行業者ソリューションの詳細を確認した上で、お客様の国際採用計画にとって雇用代行業者が最適なソリューションとなるかご検討ください。
