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G-Pは、業界をリードするGlobal Employment Platform™（グローバル雇用プラットフォーム）を使用して、数か月ではなく数日で高度なスキルを持つグローバルチームを創り上げることで、企業がその潜在能力を最大限に発揮できるよう支援します。しかし、至る所に存在する労働力をうまく連携させるにはどうすればよいのでしょうか？ここでは、私たちが皆で分かち合えるグローバルな成長と成功に向けたチャンスと課題について説明します。
G-P。Global Made Possible
人口約1億2,642万4,000人を誇るメキシコは、世界で最も人口の多い国の1つであり、スペイン語話者について世界最大の人口を抱えています。貴社がメキシコへの事業拡大または現地のリモート従業員の採用を検討している場合は、当社のメキシコにおける採用ガイドがプロセスの段階的な解説に役立ちます。
メキシコで採用する前に知っておくべきこと
新しい国で採用する場合、文化的および言語的な違いから重要な法律に至るまで、さまざまな点について考慮する必要があります。メキシコにおける人材採用を分かりやすくするため、いくつかの重要なポイントをまとめておきました。
1. 文化的な違い
まず、採用プロセスと雇用関係に影響を与える、メキシコ文化のいくつかの側面について理解しておくことが大事です。メキシコとの文化的な違いをどう感じるかは、お客様の本社所在国の文化にも左右されます。
一部の国際企業は、メキシコの労働文化がその他の多くの国と比べて友好的かつ個人的な関わりを伴うものだと感じるかもしれません。これはメキシコにおける採用慣行に影響を与えます。つまり、候補者には家族、興味のある事柄、その他のプライベートな内容について尋ねても問題はなく、奨励されることを意味します。そして、できる限り対面でのビジネスミーティングを行い、個人的な会話を交わす時間を設ける必要もあります。
2. 言語的な違い
メキシコに事業を拡大する際は、言語面での違いにも対応する必要があるかもしれません。メキシコ人の93%以上がスペイン語を話します。一部のメキシコ人は先住民の言語を話しますが、米国との国境付近では英語を話すのも一般的です。
スペイン語を第一言語とする話者の数は標準中国語に次いで世界で2番目に多く、英語話者の数を上回ります。このため、スペイン語を公用語としない企業は、メキシコでスペイン語を話す従業員を採用することで、世界中の国々に新たな商機を広げることができます。なお、メキシコのスペイン語とスペインなどその他の国で使用されているスペイン語の間には、明確な違いがあるという点に留意しておきましょう。
3. 雇用契約
メキシコには退職および解雇自由の原則は存在せず、雇用契約は必須です。従業員を採用する場合、書面での契約書を作成したかどうかに関係なく、貴社と従業員の間で契約が発生します。ただし、職務内容と個人情報を含めた雇用契約は作成した方がよいでしょう。最も重要な項目の1つとして、雇用期間が挙げられます。契約期間には、無期雇用、プロジェクト雇用、そして季節雇用の3種類があります。ほとんどの契約は無期であるため、雇用の最終日は設定されていません。
なお、メキシコの労働法の下、メキシコ労働者の権利は確保されているため、こうした権利に違反する契約内容はいずれも無効となります。メキシコで雇用契約が重要な理由の1つとして、失業保険が存在しない点が挙げられます。雇用主と従業員の間で雇用契約を結ぶことで、従業員にある程度の安定を提供できます。従業員が仕事に適していないことがすぐに分かった場合、試用期間中であれば雇用を解消しても何ら影響はありません。
4. 週間労働時間と最低賃金法
メキシコには3種類のシフトが存在します。日勤はほとんどのオフィス労働者が働く形態であり、週に48時間となっています。従業員は毎週1日休みの日を取得する資格があり、この場合、残りの6日間は働くことになります。一部の企業は48時間を月曜日から金曜日の間に凝縮して割り当てるか、従業員の週間労働時間を48時間未満に設定する場合があります。メキシコにおける平均的な週間労働時間は45.1時間です。
従業員が6日間の就業日にわたって48時間を超える労働をした場合、残業時間分の給与を支払う必要があります。労働者の過労を防ぎ、休みの日が必ず確保されるよう、残業時間には上限も設定されています。メキシコの最低賃金である日給は2020年に賃上げされています。これにより、最低賃金は日給123.22ペソになっています。北部の国境地帯の最低賃金は高く、185.56ペソとなっています。
5. 法定休日
メキシコには7日間の公休日があり、6年おきに訪れる選挙日が8日目の公休日となります。従業員は、こうした公休日に休む資格があります。また、雇用主は会社に1年間勤続した従業員に対して、6日間の有給休暇を提供する義務があります。従業員の勤続年数が長いほど、より多くの有給休暇を取得できるようになります。たとえば、勤続2年後には8日間の有給休暇を取得し、勤続8年後には14日間の有給休暇を取得します。
従業員には休暇中に正規の給与が支払われるだけでなく、有給休暇ボーナス（プレミアム）が支給されます。このボーナスは、標準的な給与の最低25%でなければなりません。ただし、病気休暇中は、通常の給与の一部のみが支払われます。
6. 年次ボーナスと利益分配制度
クリスマス休暇に合わせて支給される年次ボーナスは、世界の一部の地域では慣例に過ぎないかもしれませんが、メキシコではその支給が法律上義務付けられています。雇用主は、毎年12月20日までにアギナルド（13か月目の給与）を従業員に支払う必要があります。このボーナスを支給しなかった会社には、厳重な罰金が科されます。アギナルドは、15日分の賃金に相当する支払いでなくてはいけません。
メキシコの労働者に支給されるもう1つのボーナスには、利益分配制度があります。会社は事業活動を開始してから1年が経過したら、従業員に対して税引前利益の10%の分配を開始する必要があります。これは、従業員が会社の成功に個人的に貢献しているという意識を高めることになるでしょう。
7. 給料からの源泉徴収
メキシコの雇用主は、従業員の給料から所得税を源泉徴収する必要があります。米国などのその他の国と同様、所得税の税率は個人の所得に応じて大きく異なるため、各従業員に適切な金額を決定し、毎月の給料から一部を控除してメキシコ税務当局（SAT）に支払う必要があります。
雇用主は、一定額を社会保障手当として控除する必要もあります。雇用主は社会保障の大部分を拠出しますが、従業員も一部を拠出します。
メキシコにおける従業員の採用コスト
メキシコで新規の従業員を採用するには、さまざまな関係者の時間、費用、その他のコストを伴うため、採用コスト総額は増大することになります。それでは、新しい国に事業を拡大する際の採用および雇用プロセスに伴うコストについて説明します。
- 調査： 本ガイドの内容以外にも、貴社がメキシコのどの地域に事業法人を設立するのか、現地の雇用慣行に関連する厳密な法律的事項は何か、そしてお客様の業界に特有の要件はないか、さらなる調査を実施して判断する必要があります。
- 事業法人： 貴社がメキシコ従業員の雇用代行業者となるには、メキシコ社会保障協会（IMSS）およびメキシコ税務当局（SAT）に登録したメキシコの事業法人を構える必要があります。会社の支社または子会社を設立するには、財務的コストが伴います。
- 人材派遣会社： 人材派遣会社と提携して候補者探しまたは応募書類のスクリーニングを行う場合、これもメキシコにおける従業員の採用コストに上乗せされます。ただし、メキシコでこうしたサービスを利用すれば、適格な候補者を見つけやすくなります。
- 求人掲示板： また、公開求人掲示板または業界専門の求人掲示板に求人広告を掲載する場合もコストはかかりますが、無料で掲載できるサイトもあります。オンランでも求人広告を掲載するべきですが、メキシコの求職者の多くは従来の紙媒体を頼りにしているため、印刷物またはラジオを活用した広告も検討すると良いかもしれません。
- 身元調査： 包括的な身元調査を実施する必要がある場合は私立探偵を雇う必要があり、これには高いコストがかかります。応募者の書類ならびにメキシコで合法的に就労できることの証明を確認する作業も、総コストの増加につながります。
- 採用委員会： 国際採用委員会は、新しいポストの職務内容の定義から理想的な候補者の選定に至るまで、採用プロセスに伴うさまざまな責任を担います。国際採用を行う場合、採用委員会のメンバーはメキシコに渡航する必要があるかもしれません。これも、メキシコにおける従業員の採用コスト総額に上乗せされます。
- 通訳： 貴社の公用語がスペイン語ではなく、応募書類の審査や候補者との面接にスペイン語が必要な場合、通訳者または翻訳家の支援を求める必要があります。通訳者は対面式またはリモートでのコミュニケーションを支援できますが、これも採用コストの増加につながります。
メキシコで従業員を採用する企業が知っておくべきこと
メキシコで従業員の採用を開始する前に、いくつかの法的要件を満たす必要があります。以下の重要なポイントを押さえておきましょう。
- 支店または子会社： メキシコで事業法人の設立を希望する場合、貴社に関連のある支社または子会社を設立する必要があります。支社は親会社の延長であり、子会社には独立組織としての機能が与えられます。Globalization Partnersのような専門家雇用組織（PEO）と提携すれば、この大掛かりな手順を省略できます。
- 法律書類： 事業法人を設立するために提出する書類はすべてスペイン語で書く必要があります。このため、こうした書類をスペイン語で作成し、メキシコ政府が指定する手順を理解できる従業員がいない場合は、通訳者または翻訳家を雇う必要があります。理想的には、こうした定款などの書類作成をサポートしてくれるメキシコの弁護士を見つけるとよいでしょう。また、こうした書類には公証人による署名が必要です。
- 登記： お客様の事業は、さまざまな政府機関に登録する必要があります。まず、メキシコ外務省に会社の事業名を登録します。また、商工省の全国企業情報登録、国税庁、社会保険庁、そして労働者住宅供給金（INFONAVIT）に登録する必要があります。また、商工省の外資登録を行う必要もあります。
- 許可証： 貴社の支社または子会社の所在地、そして所属業界次第では、現地政府から必要な許可証を取得する必要があります。必ず、全国または地方政府レベルで必要な特殊許可がないか確認しておきましょう。
メキシコにおける雇用手順
新しい従業員を採用する場合は、どの国でも同じような手続きを踏むのが一般的です。ただし、メキシコには独自の手続きもあるため、注意が必要です。以下に概説した採用プロセスをご確認ください。
1. 求人広告の掲載
まず、求人の内容がリモートまたはオフィス勤務であるか、期待される職務内容や必要な資格は何かなど、ポストの詳細をまとめた求人広告を作成します。必ず、言語に関する要件または希望を記載しておきましょう。候補者が貴社の公用語を話す必要がない場合は、必ず求人広告をスペイン語に翻訳しておきましょう。また、オンラインでの求人掲示板や紙媒体の求人欄、あるいは従来の求人媒体など、さまざまな場所に求人広告を掲載してください。
2. 求人応募を審査する
応募書類が届き始めたら、審査を開始して面接を実施する相手に連絡しましょう。メキシコの労働者は、米国やカナダの雇用主に馴染みのある簡潔な履歴書ではなく、内容の濃い履歴書を提出するのが一般的です。審査を済ませて候補者の短いリストをすぐに作成したい場合は、ソフトウェアを利用するか人材派遣会社に作業を委託することができます。
3. 短いリストに含めた候補者との面接を実施する
これで、候補者と面接をする準備が整いました。必ず、面接中はメキシコの文化を考慮し、友好的かつプライベートな内容も交えた会話を楽しみましょう。面接は新しいオフィススペースで行うか、リモート従業員を採用する場合は電話またはテレビ電話で行うことができます。
リモート面接をスケジュールする場合は、必ず時差を考慮してください。メキシコには4つのタイムゾーンがあり、いずれも北米の各地域と同じタイムゾーンに該当します。また、夏時間を採用している地域もあります。メキシコの求職者の所在地との時差があるか確認し、これを考慮した面接時間をスケジュールしましょう。
4. 採用オファーを出して契約書を作成する
候補者を面接して採用する人物を決定した後は、正式な採用オファーを出してポストを受理または拒否するか決めてもらいましょう。必ず、新しいポストに求められる責任、そして支払われる予定の給与について相手に明確に理解してもらいましょう。
また、この段階で契約書も作成しましょう。なお、契約書はメキシコにおける雇用の重大なポイントになるため、入念に作成して細部にまで注意を払いましょう。契約書には、従業員の婚姻の有無も含む個人情報の他、従業員に期待する内容と提供することに合意した報酬と福利厚生 を含める必要があります。
5. 内定者の入社プロセスを行う
これで、ようやく入社プロセスを開始できます。内定者には、特に給与支払い管理の設定を目的とする、メキシコ政府と貴社の双方向けに必要な書類を記入してもらいましょう。入社プロセスを担当できる専門家雇用組織（PEO）と提携すれば、このプロセスを大幅に簡素化できます。また、従業員が就業を開始する前に研修を提供し、最初の試用期間中はその業績を評価する必要があります。
Globalization Partnersと共にメキシコで新しい従業員を採用する
メキシコで採用する場合に最も重要なポイントの1つが、Globalization Partnersとの業務提携です。メキシコで事業法人を設立するには複雑で時間を要するプロセスを経なくてはいけませんが、Globalization Partnersと業務提携を行えば迅速かつ簡単に事業を拡大できます。
メキシコに事業法人を構えたグローバル専門家雇用組織として、当社は貴社のメキシコでの従業員の雇用代行業者となることができます。当社は、入社プロセスや給与支払い管理などに対処して、こうしたプロセスがメキシコの法律を順守するよう万全を期します。貴社の国際拡大を支援できる方法について、今すぐお問い合わせください。
